次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

すべての社員が、その能力を充分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、下記の行動計画を策定する。

1.計画期間

平成27年4月1日から平成32年3月31日まで

2.内容

目標1 平成32年3月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定する

<対策>
平成27年4月~
社内イントラネットや社内報を活用した啓発の実施、業務課長会議を年2回以上開催し、所定外労働の管理を徹底する。

目標2 平成32年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、 一人平均4日以上とする。

<対策>
平成27年4月~
社内イントラネットや社内報を活用した周知・啓発の実施、業務課長会議を年2回以上開催し、具体的有効策を検討、実施する。

目標3 平成32年3月までに、地域の子どものターミナル見学の受け入れ体制を創設する。

<対策>
平成27年4月~
担当者に対する研修を年1回実施する。

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